取引条件

2.1 情報提供義務

お客様は、サービス提供に必要な正確かつ完全な情報を当社に提供する義務があります：

• 清掃対象の施設または現場に関する詳細情報
• 特別な要件、制約、または安全上の注意事項
• アクセス方法、鍵の所在、セキュリティ手順
• 作業に影響を与える可能性のある既知の問題
• 連絡先情報と緊急連絡先

2.2 施設へのアクセス

お客様は、予定された作業時間に当社スタッフが施設または現場に安全にアクセスできるよう手配する必要があります。アクセスが提供されない場合、当社は作業を延期する権利を有し、この場合のキャンセル料が発生する可能性があります。

2.3 法令遵守

お客様は、以下の事項を遵守する義務があります：

2.4 貴重品と機密情報の保護

お客様は、作業エリアから貴重品、機密文書、その他の重要物品を事前に除去または保護する責任があります。当社は、これらの物品の紛失または損傷について責任を負いません。

3.1 サービス提供義務

当社は、以下の義務を負います：

• 合意された仕様に従ってサービスを提供すること
• 業界標準と当社の品質基準を満たす専門的なサービスを提供すること
• 適切な資格と経験を持つスタッフを配置すること
• 必要な機器と資材を使用すること
• 安全衛生基準を遵守すること

3.2 保険

当社は、サービス提供中に発生する可能性のある事故や損害に対して、適切な損害賠償保険に加入しています。ただし、お客様の故意または重大な過失により生じた損害については、この限りではありません。

3.3 機密保持

当社は、サービス提供の過程で知り得たお客様の機密情報を適切に保護し、お客様の事前の書面による同意なく第三者に開示しません。この義務は、契約終了後も継続します。

4.1 保証の否認

当社は、サービスを専門的かつ注意深く提供しますが、以下について明示的または黙示的な保証を行いません：

• 特定の結果や成果の達成
• 既存の損傷の完全な修復
• サービス提供中の予期しない問題の不発生
• 第三者の行為による影響の排除

4.2 責任の制限

4.3 不可抗力

天災、火災、洪水、地震、戦争、テロ行為、パンデミック、政府の行為、ストライキ、その他当社の合理的な管理を超える事象（不可抗力）により、サービスの履行が妨げられた場合、当社は責任を負いません。

5.1 お客様による補償

お客様は、以下に起因する当社に対するクレーム、損失、損害から当社を補償し、防御することに同意します：

• お客様による本取引条件の違反
• お客様が提供した不正確または不完全な情報
• お客様の施設または現場の危険な状態（当社に事前に通知されなかった場合）
• お客様の過失または不作為

5.2 損害の通知

サービス中または完了後に損害が発生した場合は、速やかに（可能であれば24時間以内に）当社にご連絡ください。迅速な通知により、問題を効果的に解決できる可能性が高まります。

7.1 通常の終了

単発のサービス契約は、サービスの完了と料金の全額支払いをもって終了します。継続的なサービス契約は、いずれの当事者も30日前の書面通知により終了することができます。

7.2 違反による終了

いずれの当事者も、相手方が本取引条件に重大な違反をし、書面による通知後14日以内に是正しない場合、直ちに契約を終了することができます。

7.3 終了の効果

契約終了時、お客様は、終了日までに提供されたサービスに対する未払い料金をすべて支払う義務があります。契約終了後も、機密保持義務は継続します。

8.1 友好的解決

本取引条件または契約に関して紛争が生じた場合、当事者は誠意をもって話し合い、友好的な解決を図るよう努めます。

8.2 調停

友好的解決が達成できない場合、当事者は訴訟を提起する前に、中立的な第三者による調停を検討することに同意します。

8.3 管轄裁判所

調停によっても解決できない紛争については、盛岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

9.1 完全合意

本取引条件と個別の契約書は、当事者間の完全な合意を構成し、口頭または書面による以前のすべての理解、合意、表明に優先します。

9.2 分離可能性

本取引条件のいずれかの条項が無効または執行不能とされた場合でも、他の条項の有効性には影響しません。無効な条項は、当事者の意図を最も反映する有効な条項に置き換えられます。

9.3 権利の放棄

いずれかの当事者が本取引条件の条項を執行しない場合でも、その権利を放棄したとはみなされません。

9.4 譲渡

お客様は、当社の事前の書面による同意なく、契約上の権利または義務を譲渡することはできません。当社は、事業再編、合併、または買収の場合に、契約を譲渡する権利を有します。

9.5 準拠法

本取引条件は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。

9.6 言語

本取引条件の正式な言語は日本語です。翻訳版が作成された場合でも、日本語版が優先されます。